平成30年度事業計画

＜平成30年度(2018年度)事業計画書＞ 　日本世論調査協会は、その設立目的に従って、世論・社会調査技術の向上、および各種調査に対する社会の理解を深めるため、研究ならびに研究講演会の開催、刊行物の発行および内外関係諸団体との連絡、連携を行う。

１．協会の充実

協会の充実を図るため世論調査、社会調査の分野にたずさわる人々を募り、協会への加入を勧めるとともに、会運営の円滑化を図る。

２．調査の権威と信頼の向上に向けた広報

世論調査，社会調査等の公正を守り、調査への社会的信頼と権威を高めるため、制定した世論調査倫理要綱などの国内外各界への浸透を図る。そのために、ホームページを中心に広報活動を行う。

３．調査及び調査方法についての研究

調査計画、調査標本抽出、調査の実施、データ分析に関する適正かつ効果的な方法、および調査データの保存、再利用についての研究を行う。

４．海外機関との連携

世界世論調査学会など世界各国の研究者、調査機関との密接な連絡を取り、わが国の調査等を海外に紹介するとともに、海外の調査研究の情報、資料等を収集する。

５．研究会・講演会等の開催

世論調査、社会調査の知識の向上、普及を図るために、広く研究成果を発表する研究大会を開催し広く公開する。また、関連分野の専門家による講演会や研究会等を開催する。

６．会報の発行

日本世論調査協会報『よろん』を２回発行し、協会活動、研究会ならびに研究講演会等の成果、内外の重要な調査関係の情報、資料を収載して会員に配付する。また、『よろん』の電子化による保管を行ない、広く一般の利用に供する。

７．世論調査実施に影響を与える問題への対応

個人情報保護法、住民基本台帳法、選挙人名簿の閲覧制度など世論調査の実施に影響を与える法・制度について検討し、科学的で公正な実施環境の確保に努める。

８．法人運営のための環境整備

公益財団法人として財政運営について長期的な計画を立てるとともに、その達成を目指す。また、適切な法人運営をなすため、必要に応じ規則や手続きなどの環境整備を行う。

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