平成23年度事業計画

＜平成23年度(2011年度)事業計画書＞ 　日本世論調査協会は、その設立目的に従って、調査技術の向上、および各種調査に対する社会一般の理解を深めるため、研究講演会の開催や刊行物の発行および内外関係諸団体との連絡、連携を行う。また、今後の協会事業の発展などを勘案して、財政運営の長期的な計画を立て、その達成を目指す。

１．協会の拡充

協会の拡充を図るため世論調査、社会調査等の分野にたずさわる新会員を求め、加入をすすめるとともに、会運営の円滑化を図る。

２．調査の権威と信頼の向上に向けた広報

世論調査、社会調査等の公正を守り、調査の権威と社会的信頼を高めるため、制定した世論調査倫理綱領などの国内外各界への浸透を図る。そのためにホ−ムペ−ジを中心に広報活動を行う。

３．調査及び調査方法についての研究

調査標本抽出、調査計画、調査の実施、デ−タ分析に関する適正かつ効果的な方法、及び調査デ−タの保存、再利用についての研究を行う。

４．海外機関との連携

世界世論調査学会などの世界各国の研究者、調査機関と密接な連絡をとり、わが国の調査等を海外に紹介するとともに、海外の調査関係の情報、資料等を収集する。

５．研究会・講演会等の開催

世論調査、社会調査の知識の向上、普及を図るために、広く研究成果を発表する研究大会を開催し一般に公開する。また、関連分野の専門家による講演会や研究会等を開催する。

６．会報の発行

日本世論調査協会報『よろん』を２回発行し、協会活動、研究講演会等の成果ならびに内外の重要な調査関係の情報、資料を収載して会員に配付する。また、『よろん』の電子化による保管を行ない、広く一般の利用に供する。

７．世論調査実施に影響を与える問題への対応

個人情報保護法をはじめ、住民基本台帳法、選挙人名簿の閲覧制度など世論調査の実施に影響を与える法・制度について検討し、科学的な実施環境の確保に努める。

８．財政運営の長期的な計画と実現

協会の財政運営について長期的な計画を立てるとともに、その達成を目指す。

９．新公益法人制度への移行

平成23年度に新制度に対応する公益財団法人として移行申請する。これに必要な手続きや制度上の変更を行う。認定後は直ちに新法人に移行する。

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