平成29年度事業報告
＜平成29年度（2017年度）事業報告書＞

　日本世論調査協会は、平成29年度に以下の事業を行なった。
１．平成29年度　評議員会・総会
　平成29年5月16日日本新聞協会会議室において、会長柳井道夫が評議員全員に対し、評議員会の決議の目的である事項、平成28年度決算の計算書類、基本財産の処分、理事・監事の補充選任について提案を行い、これら提案に対して、審議の結果、全員異議なく承認された。
(記録は会報120号に掲載)
２．平成29年度　理事会
１）第１回理事会
　平成29年4月25日午後4時35分から日本新聞協会会議室において開催された。平成28年度事業報告案と決算案について説明があり、原案通り承認された。近く予定されている評議員会・総会において、平成28年度事業報告と平成29年度事業計画・予算の報告、28年度決算の承認、基本財産の処分及び辞任に伴う役員の補充選任などを議題とする定時評議員会・総会を5月16日午後4時30分より日本新聞協会会議室で開催することを決議した。
(記録は会報120号に掲載)
２）第２回理事会
　平成29年10月3日午後4時30分から日本新聞協会会議室において開催された。研究大会の実施日程とプログラム、入退会の申請について審議し、いずれも承認された。4名が入会し、2名が退会となった。
(記録は会報121号に掲載)
３）第３回理事会
　平成30年1月12日午後5時5分から日本新聞協会会議室において開催された。入退会の申請が議論され、1名の入会と1名の退会が承認された。平成29年度研究大会の結果、会報121号の進捗状況、協会ホームページの更新の予定などが報告され了承された。また、役員改選に伴い推薦委員の選挙が実施されることが報告された。
(記録は会報121号に掲載)
４）第４回理事会
　平成30年3月6日午後4時35分より日本新聞協会会議室において開催された。入退会の申請があり、審議の結果承認された。役員改選に伴う推薦委員選挙の日程、選挙権・被選挙権、選挙方式が審議され承認された。推薦委員選挙の告示日が決定され、投票用紙の発送が3月7日、投票締め切りが3月23日とされた。その他、各委員会から活動報告があり了承された。
(記録は会報122号に掲載予定)
５）第５回理事会
　平成30年3月27日午後4時55分より日本新聞協会会議室において開催された。平成30年度事業計画、平成30年度予算の提案があり、原案どおり承認された。理事・監事の任期満了に伴う推薦委員選挙の開票結果についての説明があり、32会員を推薦委員とすることが承認された。
(記録は会報122号に掲載予定)
３．平成29年度研究大会・研究会
　平成29年度研究大会は、11月10日東京中央区の同志社大学東京サテライトキャンパス・セミナー室で行われた。参加者数は、115名であった。
　(記録は会報121号に掲載)
　 研究会は、2回開催された。第1回は、ドイツケルン大学のW.ヤゴチンスキーを迎え「世論調査に基づく選挙結果の事前予測」と題して、5月19日日本新聞協会会議室で、統計数理研究所調査研究グループとの共催で行われた。第2回は、「2016年米大統領選挙アメリカ世論調査協会報告書を読む」と題して、7月11日日本放送協会会議室で行われた。
　(記録は会報120号に掲載)
　
４．常務理事会
　常務理事会は、日本新聞協会及び日本放送協会博物館会議室で8回開催され、協会の運営ならびに事業全般について広く検討審議された。
５．委員会の活動
1）調査研究委員会（委員長　川本俊三）
　委員会は、研究大会ならびに研究会の準備・実施のために4回開催された。（日本新聞協会会議室及び日本放送協会会議室）
2）会報編集委員会（委員長　荒牧 央）
　委員会は会報『よろん』120号及び121号の発行のために3回開催された。さらに、会報『よろん』のバックナンバーが、J−Stageへの移行が完了した。
3）広報委員会（委員長　佐藤 寧）
　研究大会ならびに研究会の開催、『よろん』の発行にともなって、協会ホームページの更新をおこなった。また、ホームページの全面的な更新が検討された。
６．新年互礼会
　新年互例会は、平成30年1月12日午後6時から、日本記者クラブ会議室で開催された。
７．会員の異動状況
【平成29年度末会員数】
団体会員22（1減）
特別団体会員 5（増減なし）
個人会員80（5増10減）
賛助会員 4（増減なし）
平成29年度事業報告の附属明細書
平成29年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する附属明細書については、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないことから作成していない。

平成30年3月
公益財団法人　日本世論調査協会