平成28年度事業報告
<平成28年度(2016年度)事業報告書>

 日本世論調査協会は、平成28年度に以下の事業を行なった。
1.平成28年度 評議員会・総会
 平成28年5月20日、会長理事蛻苴ケ夫が評議員の全員に対し、評議員会の決議の目的である事項、平成27年度決算の計算書類、任期満了に伴う役員改選、基本財産の処分及び定款の変更、について提案を行ない、これら提案に対して評議員全員より書面により同意する旨の意思表示が得られたので、定款第19条の3に基づき、平成28年6月9日をもって、当該提案を承認可決する旨の評議員会の決議があったものと見なされた。
(記録は会報118号に掲載)
2.平成28年度 理事会
1)第1回理事会
 平成28年4月26日(火)午後5時35分から日本新聞協会会議室で開催された。平成27年度の事業報告と決算案について報告があり承認された。近く予定されている評議員会・総会において、決議事項として平成27年度決算の計算書類承認の件、任期満了に伴う役員の改選の件、基本財産の処分の件及び定款の変更の件が提案され、報告事項としての27年度事業報告、28年度事業計画・予算が提示されるが、その定時評議員会・総会を5月17日(火)に開催することが承認された。
(記録は会報118号に掲載)
2)第2回理事会
 平成28年5月18日、会長理事蛻苴ケ夫が理事及び監事全員に対し、5月17日に招集予定であった定時評議員会が不成立であったため、そこで提案される予定であった、27年度決算の計算書類承認の件、任期満了に伴う役員改選の件、基本財産処分の件及び定款変更の件を、電磁的記録の方法により提案し承認を得ることについて、理事全員からの同意及び監事全員からの異議なしとの意思表示が得られたので、定款33条の2に基づき、平成28年5月20日をもって、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なされた。
(記録は会報118号に掲載)
3)第3回理事会
 平成28年6 月14日(火)午後4 時30分から日本新聞協会会議室で開催された。理事全員による投票の結果、蛻范搦魔ェ会長に選ばれた。次いで常務理事会運営規定第1条により8名の常務理事が指名され、合議の結果、役員構成・担務が決まった。
(記録は会報118号に掲載)
4)第4回理事会
 平成28年10 月4日(火)午後4 時35分から日本新聞協会会議室で開催された。平成28年度研究大会の実施日程(11月18日)及びプログラム(研究発表の応募4件、シンポジウム)が提案され承認された。2名の個人会員入会申し込みがあり承認された。
(記録は会報119号に掲載)
5)第5回理事会
 平成29年1 月20日(火)午後4 時35分から日本新聞協会会議室で開催された。1名の個人会員入会申し込みがあり承認された。会報『よろん』118号から会員名簿を別冊とすることになり、その取り扱いについて意見のとりまとめが行なわれた。
(記録は会報119号に掲載)
6)第6回理事会
 平成29年3 月14日(火)午後4 時30分から日本新聞協会会議室で開催された。平成29年度の事業計画と予算が承認された。1名の個人会員から協会への寄付があったことが報告され承認された。個人会員2名の退会申し出があり承認された。
(記録は会報120号に掲載予定)
3.平成28年度研究大会・研究会
 平成28年度研究大会は11月18日(金)東京・中央大学駿河台記念館で開催された。参加者は98名であった。
 (詳細は会報119号に掲載)
  研究会は平成28年度は都合により開催できなかった。
4.常務理事会
 常務理事会は日本新聞協会会議室及び日本放送協会博物館会議室で6回開かれ、協会の運営全般に関して広く検討審議された。
5.委員会の活動
◇調査研究委員会(委員長 川本俊三)
 委員会は研究大会の準備・実施のため4回開かれた。(日本新聞協会会議室及び日本放送協会博物館会議室)。
◇会報編集委員会(委員長 荒牧 央)
 委員会は会報『よろん』118号(10月)及び119号(3月)発行のために3回開かれた。また、『よろん』の公開データが、CiNiiからJ-STAGEに移行するのに伴い、説明会出席やデータ登録などを行なった。(日本新聞協会会議室及び日本放送協会博物館会議室)
◇広報委員会(委員長 佐藤 寧)
 研究大会の開催や『よろん』の発行などにあわせ、ホームページの更新を行なった。
6.新年互礼会
 新年互礼会は平成29年1月20日(金)午後6時から日本記者クラブ会議室で開催された。
7.会員の異動状況
【平成28年度末会員数】
団体会員23(増減なし)
特別団体会員 5(増減なし)
個人会員85(3人増3人減)
賛助会員 4(増減なし)

平成28年度事業報告の附属明細書
平成28年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する附属明細書については、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないことから作成していない。
平成29年3月
公益財団法人 日本世論調査協会