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このたび本協会に加盟する会員社の実施した世論調査において、不適切な調査実施およびデータの取り扱いがありましたことにつきまして、日本世論調査協会として、再度遺憾の意を表明させていただきます。
今回の問題が世論調査の信頼に関わる重大な問題と認識し、本協会としてもその原因を究明すべく、当該調査機関に対する協会独自の調査を致しました。その結果、調査員の不正防止システムに不十分な面が見出されたほか、調査の取り組みに対する甘さが明らかとなりました。
世論調査を実施する団体および研究者が加盟する本協会として、今後こうした問題が発生しないよう万全の対策を立て、それを実践する努力をしてまいります。その一環として次の対応を致しました。
（１） 当該調査機関に対して
@以下のことを取りまとめ、文書として提出するよう求めました。
- 今回の問題発生の経緯をまとめ、問題発生の原因を分析し、問題点を洗い出す
- 同時に今回問題となった調査にとどまらず、自社の調査の全過程について自己点検し、今後に向けて問題再発を防ぐ改善策をまとめる
A提出された文書を検討し、以下の処遇を決定しました。
- 「厳重注意」を与え、本協会において担当していた常務理事職を解任する
- 同時に当該機関が「当面の社内の取組み」として自ら掲げた改善策を、確実に実行していくよう、本協会として監査を続ける
（２） 本協会の加盟会員に対して
- 今回の問題についての経過を説明し、世論調査に対する協会としての態度を表明
- 今後このような問題が発生しないよう、万全の対策を立てるよう要望する文書を送付
- さらに今後あらゆる機会を捉えて、問題発生の防止に向けた対策を立て、社会に対してもキャンペーンを展開していくことについて理解と協力を要請
今後とも、日本世論調査協会は、加盟各社および研究者とともに、調査の質を確保し、調査実施の信頼性および透明性を確保するための努力と細心の注意を払ってまいります。
そのためには、ただ単に調査実施過程での技術的な問題だけでなく、調査の設計段階で、質の高い調査が可能な設計がなされているかどうかについても、十分検討されなければなりません。言い換えれば、調査の質の確保に向けて、計画全体の点検を怠らぬよう努力していくことをお約束いたします。
同時に、世論調査に対する世間一般のさらなるご理解をいただくべく、より一層の努力をして参りたいと考えております。 |